地盤技術フォーラム　土壌・地下水浄化技術展　地盤改良技術展　基礎工技術展　災害対策技術展

地盤技術フォーラム2024 セミナー

【会場】東1ホール内セミナーB会場（定員120名）

※プログラムはやむを得ず変更になることがあります。※状況によりリモート講演となる場合がございます。

9月18日（水）	午前	G1土壌汚染対策法の施行状況と土壌環境行政の最新動向
9月18日（水）	午後	G2国内外のPFAS対策最新技術について
9月19日（木）	午前	G3そこで液状化が起きる理由（わけ）
9月19日（木）	午後	G4令和6年能登半島地震における各セクターの被害状況と復旧
9月20日（金）	午前	G5第14回「これからの戸建て住宅基礎･地盤」技術講習会
9月20日（金）	午後	G6セメント系固化材の利活用セミナー

9月18日（水）

G1「土壌・地下水浄化技術展」基調講演　聴講無料

10:30～11:30

土壌汚染対策法の施行状況と土壌環境行政の最新動向

環境省　水・大気環境局　環境管理課　環境汚染対策室　室長補佐　金井信宏氏

2019年４月に全面施行された2017年の改正法の施行状況、その施行後５年の経過を踏まえた点検の状況など、土壌環境行政の最新動向について御説明します。

申込は8月初旬より開始予定

G2国内外のPFAS対策最新技術について　聴講無料

13:00～16:00

※本講演は環境研究総合推進費5-2401 「環境中PFAS の包括的評価を目指した総PFAS スクリーニング測定技術の開発」の支援を受けています。

13:00～13:15

「PFAS対策技術コンソーシアムの活動について」

（国研）産業技術総合研究所　環境創生研究部門　上級主任研究員　山下信義氏

PFAS対策技術コンソーシアムの現在までの活動・成果と今後の方針について説明する。

13:15～13:40

「国内土壌中PFASの安定化技術について」

（国研）産業技術総合研究所　計量標準総合センター　
物質計測標準研究部門　有機組成標準研究グループ　研究員　山﨑絵理子氏

現在、PFASの国内汚染が注目されており、適切な環境修復技術の開発が急務である。
演者らが行った液状活性炭を用いた土壌中PFASの安定化試験では、国内の代表的な土壌である黒ボク土が特定のPFASを吸着し易いことが分かった。本講演では、土壌中PFASの処理技術開発に関する研究結果や国内外の関連技術について概説する。

13:40～14:05

「土壌を含む農業環境中のPFAS について」

（国研）農業・食品産業技術総合研究機構　基盤技術研究本部　高度分析研究センター
環境化学物質分析ユニット　上級研究員　殷熙洙氏

ペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）は化学的安定性に優れているが，環境への影響について懸念されている．しかし，農業環境（農用地土壌，農業用水）やその場で生産された農産物に対する研究事例や報告が極めて少ない．そのため，国内の農業環境におけるPFAS の残留量の把握とその場で生産されている農産物中のPFAS の残留量を把握すること，つまり，PFOS 及びPFOA を含むPFAS の懸念から農産物の安全性を確保し，かつ安定な農産物の生産環境を維持することが急務である．本講演では黒ボク土を含む農用地土壌においてPFASの分子種がどのように動いているのかを解説し、耕作されたインディカ米（カサラス）とジャポニカ米（コシヒカリ）や大気，雨水，灌漑水，土壌，稲中の多成分PFAS の残留について説明する。また，畑作物に関しても同様に栽培環境との関連性について説明する。本講演によりPFAS対策にふさわしい土壌浄化・改良技術の普及が期待される。

14:05～14:10　

質疑応答及び休憩

14:10～14:35

「PFAS分析の信頼性確認に必要な標準物質について」

（国研）産業技術総合研究所　計量標準総合センター　
物質計測標準研究部門有機組成標準研究グループ　研究グループ長　羽成修康氏

地方自治体で進んでいるPFAS汚染調査では、調査地点数を増やしても発生源特定が困難な事例が報告されており、不適切な分析技術や分析精度管理が原因と考えられている。2006年に行われた国際精度管理試験でPFAS分析値に200%ものばらつきが生じた結果、標準分析規格の必要性が指摘され、その後発効した国際標準分析規格ISO21675が国外で広く普及している。この国際規格から信頼性の高い結果を得るには標準物質が必要であり、国家計量標準機関や試薬メーカーより多数の製品が供給されている。本講演では関連する認証標準物質を中心に、PFAS標準物質の開発動向について概説する。

14:35～15:00

「ISO21675他、PFASの国際標準分析技術と大気中PFAS分析技術について」

（国研）産業技術総合研究所　エネルギー・環境領域　
環境創生研究部門　環境計測技術研究グループ　研究グループ長　谷保佐知氏

ドイツでは52種類のPFAS分析により発生源推定を行っており、PFASの多成分分析技術無しでは、いかなるPFAS対策も実効性に乏しい。本講演ではUNEP外洋調査計画にも引用された世界初のPFAS分析法国際規格であるISO25101(2009)及び、その改良規格として2019年に発効された、最大39種類のPFAS分析が可能なISO21675について説明する。特に、マニュアルのコピーだけでは多くの国内機関でPFASの低濃度分析に失敗しているため、PFAS多成分分析技術の基礎的考え方から、どのように分析技術の信頼性を向上させるかの精度管理技術について説明する。あわせて「総PFAS」を正しく理解するために必須とされる、大気中PFAS分析についても最新技術を紹介する。

15:00～15:40（オンラインでのリアルタイム講演）

「欧州におけるPFAS対策最新技術について」

エーレブルー大学 (スウェーデン)　
Associate Professor in Chemistry, Man-Technology-Environment (MTM) Research Centre School of Science and Technology　Leo Yeung 氏

エーレブルー大学では、最先端の技術を用いたPFAS高度分析技術、ISO21675、SFC（超臨界流体）-MSMS、SFC-TOFMS、「総PFAS」分析技術（吸着体有機フッ素、抽出体有機フッ素、燃焼イオンクロマトグラフ、TOP Assay、マスバランス解析技術）などを用いて、多様なLegacy/Emerging PFAS を測定している。また焼却分解技術、Phytoremediation、新機能性活性炭トリポーラス処理などを利用した PFAS 環境修復技術を企業・自治体と連携して開発している。特に産総研・ソニーグループと共同で申請したFORMASプロジェクトはOutstanding評価（35評点中34点）で採択され、多数の関連プロジェクトが進められている。世界トップのPFAS 研究が進められている中国・南京大学とも連携し、環境研究総合推進費5-2401（2024-2026）「環境中PFASの包括的評価を目指した総PFASスクリーニング測定技術の開発」の国外スーパーバイザーでもある。
今回の講演では、「PFAS対策技術コンソーシアム」の国外コンサルタントとして、国内産業界が必要とする最新技術・情報をどのように入手すればよいかも含めて概説いただく。
またエーレブルー大学では、地下水浄化プロジェクト(LIFE-SOuRCE)を統括しているスウェーデン農業科学大学、欧州全域の有害物質対策組織であるARAGORN、PFAS問題の大元でもあり、最先端のPFAS対策技術を実用化している3M社など、国外PFAS専門家集団の中心として、2025年前半に産総研に常駐し、「PFAS対策技術コンソーシアム」を通して国内のPFAS問題解決のために積極的なサポートを予定している。
特に、下記資料の9、10番で説明している「国外PFASエキスパートコンサルタント」契約は現状ではコンソーシアム会員限定であるが、本講演の参加者には特に打ち合わせの機会を与える。
PFAS対策技術コンソーシアム一般公開データベース A-28「. 欧州PFAS対策技術現地見学会事前調査報告（一般向け概要版）と第一回欧州PFAS対策技術現地見学会申し込み方法」
https://unit.aist.go.jp/mcml/rg-org/pdfjs/web/viewer.html?file=A28-2.pdf

15:40～16:00

質疑応答

申込は8月初旬より開始予定

9月19日（木）

G3「地盤改良技術展」「基礎工技術展」「災害対策技術展」基調講演　聴講無料

10:30～11:30

そこで液状化が起きる理由（わけ）
～令和6年能登半島地震を踏まえて～

関東学院大学　工学総合研究所　研究員
国立研究開発法人防災科学技術研究所　客員研究員　若松加寿江氏

令和6年能登半島地震では、北陸地方の各地で地盤の液状化被害が起きた。本講演では、この地震も含めてわが国における液状化被害の実態について解説するとともに、液状化被害が起きやすい土地の見分け方、被害への備えなどについて述べる。

申込は8月初旬より開始予定

G4令和6年能登半島地震における各セクターの被害状況と復旧　聴講無料

13:00～16:20

13:00～13:10

ご挨拶および開催の趣旨説明

パイルフォーラム（株）　加倉井正昭　氏

能登半島地震における地盤および基礎の被害状況を今回のような色々な分野から詳しくかつ同時に紹介されることは非常に稀であり貴重である。結果として能登半島地震という外乱に対して地盤という共通項を通して、それぞれの被害の詳細が明らかになだけでなく各分野の関係も含めて網羅的な視点でも認識されることが期待される。

13:10～13:50

「建物被害の特徴と教訓」

国立研究開発法人　建築研究所　構造研究グループ　上席研究員　新井洋　氏

2024年能登半島地震による地盤・基礎の被害について，建築分野から，①杭基礎建物の転倒や沈下・傾斜，②地盤の液状化による住宅被害，の特徴を紹介する．また，過去の震災事例や現在の国内動向と照らして，我々の学ぶべき教訓が何であるか，探りたい．

13:50～14:30

「道路における盛土の被害とその教訓」

国立研究開発法人　土木研究所　地質・地盤研究グループ　グループ長　宮武裕昭　氏

令和6年能登半島地震では、集水地形上に構築された盛土を含む区間が被災したこと等により、高規格道路が多くの区間で途絶した。沢埋め高盛土を中心として、被災事例とその要因に関する知見、耐震性を高めるための今後の取り組みについて報告する

14:30～15:10

「港湾構造物の被害とその教訓」

国立研究開発法人　海上・港湾・航空技術研究所　
港湾空港技術研究所地震防災研究領域　耐震構造研究グループグループ長　大矢陽介　氏

港湾施設では多くの被災がありましたが、支援物資輸送の拠点として利用されました。発災後に緊急災害対策派遣隊の一員として派遣され実施した船舶の早期着岸の実現に向けた取り組みについて、港湾施設の被害状況、応急復旧の内容とともにご紹介します。

15:10～15:50

「鉄道構造物における地震災害と今後の取組み」

公益財団法人　鉄道総合技術研究所　事業推進部長　神田政幸　氏

近年頻発する巨大地震で鉄道構造物は被害を受け、鉄道運行に支障を及ぼす事例が見受けられる。そこで、能登半島地震をはじめとした最近の地震災害を総括するとともに、鉄道構造物のレジリエンス向上策として、事前の地震対策、災害発生後の早期復旧技術など今後の取組みを展望する。

15:50～16:20

全体質疑応答

申込は8月初旬より開始予定

9月20日（金）

G5第14回「これからの戸建て住宅基礎･地盤」技術講習会　聴講有料：6,000円

10:20～12:30

国土の狭い我が国では、戸建て住宅などの小規模建築物を良好な地盤で平坦かつ広い敷地に建築できるケースは少なくなっている。また地震の多いわが国では、年初に発生した能登半島地震を始め多くの被害が発生している。
今回は、このような住宅建設の基礎・地業工事において、これからの基礎地盤に関しての対策や傾向を取りまとめ、地盤を補強する際の計画のポイントと沈下修正工事のポイントも含めて解説していただくこととした。

10:20～11:00

これからの戸建て住宅の基礎・地盤

東海大学　名誉教授　藤井衛氏

11:05～11:45

戸建て住宅における地盤補強計画のポイント

（株）トラバース　相沢彰彦氏

11:50～12:30

戸建て住宅における沈下修正工事のポイント

（株）設計室ソイル　高田徹氏

【申込先】　総合土木研究所　

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G6セメント系固化材の利活用セミナー　聴講無料

13:00～16:20

セメント系固化材を用いた地盤改良工法は、多種多様な施工機械も開発されて、液状化対策や地盤の安定対策、既設構造物の耐震補強など、さまざまな用途で用いられており、今やインフラ整備には必要不可欠な技術となっております。
本セミナーでは、セメント系固化材について、その種類や固化原理、改良体の特性、適用事例などをご説明いたします。
加えて、能登半島地震での調査、河川堤防への適用を目指した取組みなど、最新の技術情報についても学識者によりご講演をいただきます。

13:00～13:50

土を固めるセメント系固化材

（一社）セメント協会セメント系固化材技術専門委員会　委員長　宮脇賢司氏

セメント系固化材は土を固めるためのセメントで、ポルトランドセメントを母材に有効な諸成分を添加・調整し製造されます。本講演では、セメント系固化材の販売実績の推移、セメント系固化材の種類を紹介したのち、固化の原理と改良体の特性を解説いたします。

13:50～14:40

防災・減災、国土強靭化に資するセメント系固化材
－適用事例調査と地盤改良マニュアル改訂のポイント－

（一社）セメント協会セメント系固化材普及専門委員会　PR-WGリーダー　河本年史氏

セメント系固化材の地盤改良は、構造物の支持力確保といった汎用的な工事だけでなく、大規模災害への対策工事や復旧・復興工事での活用が進み、近年、用途や役割が拡がっています。本講演では、適用事例調査、地盤改良マニュアル第5版の改訂のポイントをご紹介します。

14:40～15:30

宅地の地盤調査と地盤改良，能登半島地震調査報告

大阪公立大学　都市科学・防災研究センター　特任教授　大島昭彦氏

戸建住宅や中低層集合住宅の地盤（宅地）を対象とした最新の地盤調査方法、およびそれに基づくセメント固化材を用いた地盤改良について解説します。また、令和6年1月1日の能登半島地震における石川県内の宅地の液状化被害を報告し、液状化対策方法ついても解説します。

15:30～16:20

セメント系固化材を用いた河川堤防強化の取組み

広島大学大学院　先進理工系科学研究科　教授　半井健一郎氏

近年の集中豪雨の頻発化により、河川堤防の決壊による大規模な浸水被害が多く発生しています。これを防ぐため、越水した場合でも「粘り強い河川堤防」の実現が求められ、国土交通省でも技術検討が進められています。本講演では、堤防のコアをセメント系固化材により強化する手法について、その検討事例をご紹介します。

申込は8月初旬より開始予定